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Ms (エムズ)/大阪府大阪市/リフォーム、木造耐震、住宅設計、不動産をトータルプロデュース。



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施工エリアは、近畿圏の広範囲をカバーしております。
大阪府全域
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など、ここに掲載していないエリアでもご相談させていただきます。

 

HOME»  住宅ローン減税を諦めないで!

耐震基準適合証明書とは

耐震基準適合証明書は、建物の耐震性が基準を満たすことを建築士等が証明する書類です。
住宅ローン減税における築後年数要件の緩和などに使用されます。
築年数や工法によって証明書取得の手続きが異なります。
特に木造住宅の場合は耐震改修工事が必要と判断される可能性がありますので、購入したい
物件が決まった段階で必要な手続きについて確認する必要があります。


*ご注意
リニュアル仲介の耐震基準適合証明書発行サービスは木造戸建てのみが対象です。
その他工法、特にマンションのお問合せを頂いても対応する事が出来ません。
税制に関する判断は役所や税務署、税理士へご相談ください。

 

住宅ローン減税と築後年数要件

 住宅ローン減税は住宅購入者にとっては欠かせない支援制度です。
 新築住宅だけでなく中古住宅でも利用出来ます。
 しかし、住宅ローン減税には築後年数要件が定められており、要件をオーバーする中古住宅
 は住宅ローン減税の対象外となってしまいます。


 築後年数要件を緩和する方法があります

 中古住宅だからといって住宅ローン減税を諦めるのはまだ早いです。
 築後年数要件を緩和する方法があるからです。
 耐震基準適合証明書付きの住宅、つまり耐震性が確保された住宅を購入する
 場合は住宅ローン減税の対象にしましょうという考え方になります。


 

 

築後年数要件を緩和する3つの方法

 不動産売買契約前の確認が必要です

 耐震基準適合証明書についてたくさんのお問合せを頂いておりますが、ほとんどが
 「手遅れ」の状況です。
 住宅ローン減税を希望する場合は、所有権移転前にやっておかねばならないこと、
 やってはいけないことがあります。
 住宅ローン減税制度は家計に与える影響が大きい制度ですので、不動産売買契約前
 に制度利用のためにやらなければならないことや費用、手続きなどをご確認頂くことを
 お勧めします。


 築後年数要件を緩和する3つの方法
 【方法1】所有権移転前に耐震基準適合証明書を取得する
 
物件引渡し(所有権移転)前までに耐震診断や必要に応じて改修工事を実施して売主
 が申請者となる耐震基準適合証明書を取得する方法です。



 【方法2】引渡し前に既存住宅売買かし保険に加入する
 引渡し前にかし保険の現況検査を実施し、かし保険の付保証明書を取得する方法です。
  耐震診断が現実的でない木造住宅以外で有効な手段です。



 【方法3】引渡し後に耐震改修工事を実施し耐震基準適合証明書を取得する
 
売主の協力が得られない場合は、引渡し前に仮申請のみを行って、耐震診断や改修工事は
  引渡し後に実施する方法があります。



 
  
  平成26年度から【方法3】が追加になりました。木造戸建て住宅の場合に現実的な方法となり
 ますが、手続きの進め方がややこしく、取引の進め方を誤ると住宅ローン減税の対象外にな
 る恐れが有ります。
 所有権移転前にやらなくてはいけないことが有りますので、早めにご相談下さい
。       
               
                   

                  住宅ローン減税 確定申告時必要書類





 

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